2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
その中で、ＴＰＰについてはそういうお話ですけれども、そのほかのいろいろな経済関連の条約、協定、そういったものがこれから出てくる中で、台湾の扱いについては、やはり政府として、先ほどの参考人の、浜中参考人の方にちょっとその点をお伺いしたら、浜中さんは、やはり日本としてどうしたいのか、どういうことを求めるのかというのをしっかりと決めてから交渉すべきだということをおっしゃっていましたけれども。
その中で、ＴＰＰについてはそういうお話ですけれども、そのほかのいろいろな経済関連の条約、協定、そういったものがこれから出てくる中で、台湾の扱いについては、やはり政府として、先ほどの参考人の、浜中参考人の方にちょっとその点をお伺いしたら、浜中さんは、やはり日本としてどうしたいのか、どういうことを求めるのかというのをしっかりと決めてから交渉すべきだということをおっしゃっていましたけれども。
そういう、理科系でないとその犯罪を理解できないようなものも出てきているし、経済関連もそうですので、そういう裁判をするにも、そういう社会情勢というか国際間のことに詳しい人が裁判官になったり弁護士になったり、あるいは理科系の人が検事になったりとか、特化するようなことも本当に必要になってきている中で、いろいろな分野をやりながらも、最終的にそれを法律の世界に生かしたいという学生のその希望は、やはり国も受け止
内閣府は、今回の不正なデータ修正によって、経済関連指標の少なくとも九十項目以上について影響が及ぶことを明らかにしています。内閣には、影響が及ぶ対象と内容を早急に明らかにする責務があります。 総理は、今回の毎月勤労統計の不正によってどのような経済指標や統計指標などにその影響が及ぶと考えているのか、その対象と内容について、内閣府を含む政府全体で考え得る全てを列挙してお答えください。
我が国は、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、条約の締結、改正から生じ得る効果などの観点を踏まえ、各経済関連条約を締結してきております。 例えば、経済関係が緊密な国との間において早い段階で租税条約を締結しておりまして、そのネットワークは我が国からの対外直接投資先の約九九％を既にカバーいたしております。
ですから、きょうは、沖縄の基地に関連しての質問もさせていただきますが、外交防衛部門に関する委員会だけの議論ではなく、経済関連の、そうした観点からの議論、もちろん、あの戦争に対する反省、記録とそして反省からという部分もあると思うんですが、そういうことをまず申し上げまして、ちょっとお聞きをしたいということがあります。
自治の保障には財政上の自己責任の基盤も含まれ、税率設定権を有する市町村に帰属する経済関連の租税財源もこの基盤の一部をなしている。ですから、そういう担税力のある財源というものを憲法レベルで書くという方法をとっているところもある。
国論を二分する経済関連の話題と申しますと、今年の夏でございましたけれども、イギリスで欧州連合から離脱すべきか残留すべきかという国民投票がございました。こちらも僅差で離脱するという国民投票の結果が出たわけであります。
お尋ねの経済産業局等地域経済関連セクションは、人的災害の防止とは直接関係がないために、必須の構成員とはしなかったところでございます。
私の方から質問をさせていただきたいと思いますが、昨今、いろいろな経済関連の本当に好転をするような情報というものがメディアを通して発せられるようになってまいりました。 そんな中、先般、三月十四日、私の地元であります石川県におきましては、北陸新幹線開業という、またこれも明るいニュースが舞い込んできたところでございます。
同じ価値観、同じ制度、法の支配という意味では、まさにミャンマー国内の制度整備、法整備が必要であるというふうに思いますし、昨年外務委員会で調査に行ったとき、インドにも行ったんですけれども、インドは地方分権も強い国ですから、州によって法律が違って、それが日本企業が非常に難儀している点でもあったわけでありますけれども、そういう意味では、やはり投資環境また経済交流という意味では、相手の国の国内法、経済関連法
また、先ほど御指摘のありました個別の投資環境の話につきましては、経済関連法の起草、改正支援や、ミャンマー当局の法案作成、審査能力の向上等に通じますような技術協力を行いまして、法の支配やガバナンスの向上、市場経済に適した法の整備、それから、矛盾した法令の並立する状況の解消といったような改善につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
これらの課題に対し、我が国として、経済関連法等の起草、改正支援、そして、ミャンマー当局の法案作成、審査能力の向上、こういったものに関する技術協力を行っているところであります。 本日御審議いただいている日・ミャンマー投資協定については、ミャンマーにおける行政手続の透明性を向上させる目的で、関連の規定を設けることといたしました。
しかしながら、我が国の今後の経済関連分野のイノベーション、そして電力の安定供給、そして現在の国民の皆さんの原子力に対する思いというものを踏まえるならば、困難でも実現は可能でありますので、この困難を乗り越えていかなければいけないと思っております。
実は、話はがらっとかわりますけれども、私、先日、ある大きな書店に行きまして、経済関連の本のコーナーに行きました。そこには、いわゆる財務省を批判するような本がいっぱい山積みされておりまして、私もちょっとびっくりしたわけであります。
○中西健治君 それでは、経済関連の質問をさせていただきます。 これまで、企業の三月決算の問題ですとか現地企業の資金繰りの問題等につきましては、既に震災対策合同会議や実務者会合で党として指摘をしております。そうしたことについては、早急に検討の上、対応をお願いすることとして、本日は予算委員会の場でもございますので、今後の復興策策定に関連した質問をさせていただきたいと思います。
被害は、地域経済、関連産業にまで広がり、宮崎県全体を揺るがしています。 このような事態を招いた責任は、家畜伝染病予防の最終的責任者である赤松農林水産大臣にあり、その責任は重大です。 そもそも、口蹄疫は、極めて感染力の強い、最も恐れられている家畜伝染病であり、世界各国とも、国が責任を持って迅速に対処しています。口蹄疫対策で何よりも重要なことは、初動で抑え込むことにほかなりません。
○武正委員 この間の日ロ交渉を見てまいりますと、お手元の資料六ページ、七ページ、八ページということで、小泉内閣以来の日ロ間の諸文書を見てまいりますと、最初のいわゆる国際約束で見ますと、二十八のうち十七がいわゆる経済関連、そして、次の日ロ間の国際約束で見ますと、六つのうちの四つ、合計三十四のうち二十一がいわゆる経済。
経営委員長も会長も経済界の出身の方ですから、こういうインサイダー取引事件のような経済犯罪、経済関連のこの不祥事に対し厳しく襟を正す、その姿勢をぜひとも見せていただきたいと思っております。 次に、地上デジタル放送推進に関連してお聞きをします。 まず、中継局の補完策でもあります共同受信施設、共聴施設の問題についてＮＨＫに伺います。 辺地共聴として、ＮＨＫ共聴が行われています。
そして、関連する地域経済、関連産業にも大きな影響を及ぼして、雇用者数で見ると四万七千人が減ると、失業してしまうということになっていくわけですよ。この四万七千という数字は、以前北海道の拓殖銀行がつぶれたときに、そのときと匹敵するぐらいの影響なんだということで、本当に深刻な、それこそ北海道の壊滅的な打撃を受けざるを得ないという問題になっているわけです。
また、こうした地域間あるいは個人間、企業間の格差、その原因というのは、私は、どうしてもグローバルスタンダード、あるいは世界的な競争にそれぞれ企業として対応しなきゃいけない、そういうのがあったにせよ、ある面、労働法制等、あるいは経済関連の法制の行き過ぎた規制緩和があったのかな、こういうふうに感じるわけであります。 とりわけ、非正規雇用がふえている。
いずれにいたしましても、今後とも、地元の自治体あるいは経済関連の団体とも密接に連絡、連携をとりまして、中小企業の復旧に対しまして万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
ただ、先ほど穐山参考人もおっしゃったように、区分所有者の自主性というのはやはり重要でして、区分所有者たちが何も考えないうちに、規制緩和の結果、周りから建てかえにのみ込まれていくというようなところまで行きますと、事が所有権その他の基本に絡む部分でありまして、一般の、例えば経済関連法規などとは違うわけですから、規制緩和といっても、おのずと限度はあろうかなというふうに考えます。